2014-06-13 第186回国会 参議院 本会議 第31号
担い手への農地の集積、規模拡大を図り、担い手経営安定法案と一体に農業の構造改革を推進することを認めることはできません。また、農地を担い手に売却した農家の失業対策事業になりかねません。本来の多面的機能の趣旨をゆがめ、地域に格差を生むことになりかねないものです。 農業者が求めているのは、農業を支えてきた集落の社会的つながり、コミュニティーを維持することであることが参考人質疑で明らかになりました。
担い手への農地の集積、規模拡大を図り、担い手経営安定法案と一体に農業の構造改革を推進することを認めることはできません。また、農地を担い手に売却した農家の失業対策事業になりかねません。本来の多面的機能の趣旨をゆがめ、地域に格差を生むことになりかねないものです。 農業者が求めているのは、農業を支えてきた集落の社会的つながり、コミュニティーを維持することであることが参考人質疑で明らかになりました。
担い手経営安定法案については、面積規模要件を設けず、認定新規就農者という用語のようですが、そこを施策対象として追加している点、ソバ、菜種を対象作物として拡大した点が、多面的機能法案については、その拡充が図られ、また農業者のみでの活動を認めて自由度を高めた点が評価の対象でございます。
次に、担い手経営安定法案についてお伺いをしたいと思います。 担い手の対象を集中することが重要である一方で、北海道でも、新規就農の方や六次産業化によって高度化に取り組む方など、面積規模が小さくてもこれから頑張ろうという農業者もたくさんいらっしゃいます。
担い手経営安定法案並びに、今日、農地・水・環境保全向上対策について質問させていただきましたけれども、いずれにしても、この戦後農政を大転換させる非常に大きな意味を持つ今回の法案だということでございますけれども、その一方で、国民に対するこの理解というものが広まっていないということは大臣も言われておりました。
続きまして、今回の法案について質問をさせていただきますけれども、まず担い手経営安定法案でありますが、これは戦後農政を転換するものであると、それは直接支払による政策支援を一定の基準を満たした担い手に限定したものだと、すべての農業者を対象とした一律の農政からの大転換を意味するものだと、これはもう午前中からの質疑で出ておりますが、そういう意味で私もやはりこの新しい新法を導入するに当たっては、これまでの農政